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確定申告の医療費控除で税金が還ってきます。

インプラント治療は高額な自費診療ですが、全て医療費控除の対象となっています。
これはその年に行われた医療費やその時に生じた交通費に対して、年200万円までなら自営業の方もサラリーマンの方も、翌年確定申告することによって医療費の一部が税金還付という形で戻ってくる制度のことです。

サラリーマン世帯の場合、税金が還ってくると言えば年末調整の事だと思いがちですが、そうではありません。
年末調整は生命保険や社会保険の控除を会社が本人に代わって行ってくれるものですが、医療費控除は会社まかせにはできません。
自ら確定申告を行って初めて還ってくるものなのです。

医療費控除は、1年間に医療機関に支払った医療費の合計金額が10万円を超える部分について受ける事ができる制度です。
この制度を利用する事で医療費の負担を軽くする事ができます。
医療費控除を受ければ高いと感じる治療費もかなり軽減できる（場合によっては半分近く）ことがわかるはずです。

医療費控除は本人の医療費だけでなく、家計が同じなら配偶者や親族の医療費も対象となります。
つまり、妻や子供の医療費はもちろんですが、仕送りをしている実家の親の医療費も合計する事ができます。
例えば、仕送りをしている親がインプラント治療を受け、その支払いを息子がした場合には当然息子は医療費控除を受ける事ができるわけです。

申告は誰でも簡単にできるようになっています。

■医療機関に支払った領収書やレシートのほか、通院にかかった交通費などを整理して合計額を計算しておきます。　※ただし、自家用車で通院した場合、ガソリン代や駐車料金は認められていません。
■源泉徴収票（サラリーマンの場合）
■印鑑
■還付金を振り込んでもらう金融機関の口座番号

以上を用意して税務署に行き、所定の申告書に記載して提出すれば、後日指定した口座に払いすぎた税金が振り込まれることになります。

税務署に行くのはどうも気が進まない、また忙しくて面倒だと言う人は郵送で済ませる事もできます。
「確定申告書(還付申告書)」と「医療費控除の内訳書」を最寄の税務署でもらうか郵送してもらい、これに記入しポストに投函すればいいのです。
確定申告の時期は毎年2月の中旬から3月の中旬となっていますが、年末調整を受けているサラリーマンの場合には医療費控除のみの申告なら1月からでも受け付けてもらえます。
さらに申告の期限をうっかりして過ぎてしまった場合でも、書類、源泉徴収票（医療費控除を申告したい年のもの）、それに領収書さえ持っていれば、さかのぼって5年前までの医療費についてなら、いつでも医療費控除が受けられます。

医療費控除で直接還ってくる税金は所得税（国税）の分だけですが、住民税などの地方税は確定申告で申告した所得に対してかかるため、医療費控除によって所得が減ればそれだけで地方税も軽減されることになるわけです。
還る所得税と軽減される住民税をいっしょにした金額が自分に戻ってくる金額だと考えれば良いのです。
場合によっては半分以上戻ってくる事もあると言うのは、実はこのことです。

所得税と住民税を一緒にした返戻例を所得金額の表にしてみましたので、参照してください。

医療費控除の返戻例（単位：円）

詳しくは国税庁のホームページで